2013年09月03日

<避難所>民間施設の協力も「確保は困難」


 大規模震災時に、自宅を失うなどした被災者のよりどころとなる避難所が、大都市で不足する恐れが毎日新聞の調査で浮かび上がった。耐震化の遅れが目立つ上、東日本大震災などを踏まえた巨大地震の被害想定見直しで、必要な避難所数は更に増える可能性がある。各政令市は耐震化と並行して民間施設を含めた避難所の指定を進めているが、調査では「確保は困難」との声もあった。



 南海トラフ巨大地震が起きた場合、約16万人分の避難所不足が想定されると答えた静岡市。防災対策課の担当者は学校や公民館など市有施設の収容力には限りがあると指摘。「旅館やホテルなどを避難所として指定するため、国は民間施設の使用に伴う費用を補助する方針を示してほしい」と訴える。



 静岡県は6月に公表した南海トラフ巨大地震の被害想定で、全壊・焼失が最悪で約30万棟に上るとした。被害想定を見直し中の浜松市危機管理課は「避難所の事前確保は至難の業」として「住宅の耐震化を推進するなど、自分の命は自分で守る『自助』の意識を持つ環境をつくることが大切」と強調した。



 一方、現時点では避難所を確保できている堺市危機管理室も、少子化で学校の統廃合が進んでいることを挙げ「避難所が一つまた一つと減っていく」と嘆いた。北九州市は避難所の確保、耐震化とも進んでいるが「民間施設には非常電源確保など避難所として必要な機能を有していない所も多い」と懸念した。



 東日本大震災で約10万人の避難者が出た仙台市は、避難所に約17万人の収容力があったものの、津波に襲われた沿岸部や帰宅困難者が発生した市中心部に避難者が偏り、避難所に入りきれない人が出た。この経験から防災企画課の担当者は「地域の被害程度の違いにより、収容能力を上回る事態も想定する必要がある」と指摘する。【宇多川はるか】







posted by ミュウミュウ at 06:30| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする