2016年11月30日

アグオーストラリア トランプ経済は、実は「大化け」の可能

またしても大波乱である。6月23日にイギリスで実施されたEU離脱の国民投票に続き、米国大統領選もまた大方の予想を覆す結果となった。

ただ、筆者にとっては、トランプ氏の大健闘を称えるというよりも、アメリカにはクリントン女史を心底嫌っている人がかなり存在したという事実に驚きを隠せない。

「リベラルな富裕層」の代表的な存在であるクリントン女史の不人気は、リーマンショック後の米国の格差の深刻さ、それにともなう階層断絶の深刻さを浮き彫りにしたのではなかろうか。

加えて、メディアの情報はバイアスだらけで、如何に信用できないものであるかも明らかになった。さらにいえば、インターネット社会の特徴なのか、新聞等の旧来型メディアが世論を誘導する力も大きく低下していることがはっきりした。

今回の大統領選は、「マスメディアの敗北」でもあるのではなかろうか。

〔PHOTO〕gettyimages

■マーケットは完全に「リスクオフ」

さて、今回の大統領選の開票状況は、イギリスのEU離脱の国民投票と極めてよく似ていた。開票当初からトランプ氏がリードしたが、多くのマスメディアは、「前半に開票される州は保守的でもともとトランプ氏優勢の地域なので、これから開票が進むに従って、クリントン女史が逆転するだろう」と報じた。

確かに一瞬、クリントン女史が逆転したが、すぐにトランプ氏が再逆転、そして、事前に接戦が予想されていた州でトランプ氏がことごとく勝利することで、トランプ氏がほぼ一貫してリードする展開でゴールにたどり着いた。

この開票結果を受けて、日本市場では、円高株安が進行した。結局、日経平均株価は前日比919.84円安の1万6251円46銭で引けた。ドル円レートも前日比1.96円円高の1ドル=102.45円で推移している。

〔PHOTO〕gettyimages

マーケットは典型的な「リスクオフ」の状況である。大統領選中に、数々の暴言を吐いてきたトランプ氏が実際に大統領になるとどんな暴挙をしでかすかわからない、という投資家心理の表れであったのだろう。

だが、筆者は、このマーケットの反応は「方向違い」ではないかと考えている。

筆者は以前にも当コラムで指摘したように、トランプ氏の掲げる経済政策構想はそれほど質の悪いものではないと考えているし、「暴走」が懸念される安全保障・外交政策(例えば、メキシコに「万里の長城」のような壁を建設して不法移民の流入を防ぐとか、イスラム教徒の移民禁止など)も、実際の政策運営に際しては、発言のような政策をそのまま行うことは不可能であろうと考えるためである。

そもそも、大統領は、決して「王様」や「独裁者」ではない。法案も、拒否権はあるにせよ、議会との共同作業で作成せざるを得ない。大統領は、明確な法体系で定められた行政機能の一部であると考えた方がよいのではなかろうか。

そのようにいうと、ヒトラーのナチス政権も、当時のドイツの国内法を遵守しながら生まれた独裁政権ではなかったか、という指摘をされるかもしれない。だが、トランプ氏に対しては、味方であるはずの共和党員の間でも批判的な声が強い。

もしトランプ氏が国益につながらない「暴走」を試みた場合、議会がそれを制する可能性の方が高いのではなかろうか。あるいは、そのことを事前に察知したスタッフがトランプ氏に自重を求めるのではなかろうか。

そう考えると、「トランプ新大統領」の最大のリスクは、自分の思うような行動ができないことから、やる気をなくし、任期中の早い段階で「レームダック」化してしまうことではなかろうか。したがって、いまマーケットで懸念されている「トランプリスク」には筆者は極めて懐疑的である。

■トランプ「大化け」の理由

ところで、筆者のトランプ新大統領に対する期待は、「長期停滞」を打ち破ることである。

トランプ氏は、個人、企業に対する大型減税とインフラ整備を含む公共投資の拡大を経済政策構想として掲げている。最近の「長期停滞」の議論では、金融緩和と同時に財政拡大を行うことが、「長期停滞」を打破できるポリシーミックス(政策の組み合わせ)であるとされている。トランプ新大統領の経済政策構想はこれに当てはまると思われる。

これもかつて当コラムで言及したが、トランプ新大統領の経済政策構想は、彼が意図しているか意図していないかは不明だが、「レーガノミックス」に近いと思われる。

スローガンもそっくり〔PHOTO〕gettyimages

レーガノミックスは経済の供給サイドの構造改革という見方があるが、レーガン大統領下で進められた大型減税と防衛費を中心とした財政支出の拡大は、短期的には「古典的なケインズ効果」をもたらし、米国経済を回復させた。

トランプ新大統領の経済政策も、実現すれば、このレーガノミックスの「古典的ケインズ効果」が発現し、これが「長期停滞」からの脱却に寄与するかもしれない。

また、「フィンテック」に代表されるように、米国にはイノベーションの芽が出つつあるという「構造面(サプライサイド)」の期待もある。ただ、イノベーションが開花し、米国経済全体にプラスの効果をもたらすためには、イノベーションにお金がつかなければならない。

現在、米国企業は日本企業同様、膨大な資金余剰を抱えている。これまでは自社株買いによる株価対策に使われることが多く、イノベーションに寄与した部分は少なかったと思われるが、「長期停滞」から脱却できる可能性が高まれば、企業は将来の成長のための投資を再び積極化する可能性もある。

その意味で、トランプ新大統領は「大化け」する可能性を秘めていると考えている。

〔PHOTO〕gettyimages

■立ちはだかる2つの課題

ただし、トランプ新大統領が「大化け」するためには、2つの課題をクリアする必要がある。

1つめの課題は、来年3月に現在の債務上限引き上げの期限が切れること。トランプ新大統領が財政支出拡大政策を実施するためには、この債務上限を大幅に引き上げる必要がある(もしくは撤回する必要があるが、撤回は難しいと思われる)。

共和党内にもそれなりに財政再建派は存在することが想定されるため、トランプ新大統領は、財政再建派をねじ伏せる必要がある。もし、それができなければ、中途半端な財政支出拡大になってしまい、経済に対する効果は極めて限定的になってしまう。

2つめの課題は、FRBの金融政策である。もし、債務上限引き上げに成功しても、FRBが現在の利上げ路線を維持し続けた場合、米国経済に対する効果はかなりの程度相殺されてしまう。それは、「金融引き締め・財政拡大」のポリシーミックスは大幅なドル高を招く恐れがあるためだ。

しかも、FRBが利上げを続ける場合、同時にマネタリーベースを急激に縮小させる可能性が高い。これもドル高要因であろう。さらにいえば、国債増発と金融引き締めの組み合わせは、長期金利上昇を誘発しやすい。

金利の上昇は、各種ローン金利の上昇を通じて消費や住宅投資にはネガティブに作用するだろう。また、ドル高は、米国の製造業にとっては大打撃である。製造業の業況悪化は、トランプ氏の経済政策の構想と矛盾することになるため、トランプ氏はFRBの利上げに政治的圧力をかけてくるかもしれない(現在、トランプ氏は、これまでのFRBの超金融緩和を批判しているようだが、それは、大きな勘違いであり、そのうちスタッフが正すのではなかろうか)。

むしろ、トランプ新大統領にとっては、就任早々、米国の景気に減速感が出たほうがありがたいのかもしれない。その意味で、マーケットが「トランプリスク」を意識すればするほど、トランプ新大統領は大胆な経済政策を実行しやすくなるという皮肉な状況になっている可能性もある。

■日本外交の課題は何か?

ところで、トランプ新大統領は、TPPに反対の意を表明していた。このような経緯もあり、日本の産業界では、トランプ新大統領の「保護貿易主義」的な政策に対し、警戒感が強いようだ。

トランプ新大統領の経済政策の根幹は、「米国国内での米国人の雇用機会の確保」であるように思われる。そのため、産業保護的な志向が強いという側面は否定できない。特に、リーマンショック後の雇用喪失や非正規雇用化による低賃金に不満を強めた階層の高い支持を得たことが、今回の大統領選の勝利につながったという側面があるのだろう。

彼らの不満に応えるという意味で、保護貿易的な側面は否定できない。だが、これまで高度に発達した国際分業体制を、急に壊すことはできないのもまた事実である。従って、TPP自体に反対というよりも、米国に有利になるようTPPの枠組みを改正しようとするかもしれない。

また、米国が「グローバル化」から「ローカル化」に舵を切るということは、オバマ政権時から既にみられたことである。キューバとの国交回復の動き等を考えると、米国は、自国の経済発展に有用な国・地域をある程度限定して、「米国経済圏」を構築しようとしているのではないかと疑いたくなる。

もし、そうであれば、日本がその「米国経済圏」に入れるか入れないかという点は、日本外交の課題になるかもしれない。

さらにいえば、トランプ新大統領は、ロシアのプーチン大統領とも親しいとされている。安倍政権下で進められているロシアとの諸交渉は、トランプ新大統領下での米国政府との友好関係を築くことに有益であるのかもしれない。

大統領選が終わったばかりで印象論が中心となったが、トランプ新大統領が率いる来年以降の米国については、論点がたくさんある。トランプ新大統領を否定するのではなく、様々な論点を注意深く検討することで、冷静に対応することが望まれよう。

2016年6月23日、誰もがその結果に驚愕した英EU離脱の国民投票。メディアはイギリス経済の崩壊を煽り「第二のリーマン・ショック」が近いとの声も聞こえたが、そうしたシナリオはほんとうに正しいのか?


セール!UGG Ascot Pendleton/ Chestnut メンズ (23124235)

UGG Ascot Pendleton

UGG アスコット


スエード
カスタム ペンドルトン ジャガードプリント
UGGpureウールライニング
ラバーソール



*靴箱を配送用ダンボールに入れて配送いたします。
*複数購入の場合は、箱なし(シューズ)、同梱にて割引させていただきます。指名リクエストよりお願いいたします。
*ご注文の前に、バイヤーからのお知らせ、バイヤー自己紹介、お取引についてを必ずお読みになって下さい。
*関税につきましては、発生した場合には、Buymaの規定に基づき、お客様のご負担となります。ご了承ください。
*紛失、損傷等の責任は負いかねますので、BUYMAの補償制度を受けられる”あんしんプラス”を付加されることをお勧めいたします。
詳細:http://info.http://www.buymanew.com/

お取り寄せにおよそ4〜7営業日かかります。

★★配送について★★
◆配送方法  First-Class Mail International (追跡番号なし)
取り寄せ後、配送に7〜14営業日、あるいはそれ以上かかるケースがあります。

◆配送方法  Priority Mail International (追跡番号あり)
取り寄せ後、配送に6〜10営業日。インターネットで追跡可能です。



人気の検索ワード:
メンズ,メンズ 靴・ブーツ・サンダル,メンズ ドレスシューズ・革靴・ビジネスシューズ,アグオーストラリア,アグオーストラリア メンズ,アグオーストラリア メンズ 靴・ブーツ・サンダル,アグオーストラリア メンズ ドレスシューズ・革靴・ビジネスシューズ

関連商品:
【期間限定セール】☆UGG Australia☆ミニベイリーブリング
posted by ミュウミュウ at 12:21| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アグオーストラリア トランプ経済は、実は「大化け」の可能

またしても大波乱である。6月23日にイギリスで実施されたEU離脱の国民投票に続き、米国大統領選もまた大方の予想を覆す結果となった。

ただ、筆者にとっては、トランプ氏の大健闘を称えるというよりも、アメリカにはクリントン女史を心底嫌っている人がかなり存在したという事実に驚きを隠せない。

「リベラルな富裕層」の代表的な存在であるクリントン女史の不人気は、リーマンショック後の米国の格差の深刻さ、それにともなう階層断絶の深刻さを浮き彫りにしたのではなかろうか。

加えて、メディアの情報はバイアスだらけで、如何に信用できないものであるかも明らかになった。さらにいえば、インターネット社会の特徴なのか、新聞等の旧来型メディアが世論を誘導する力も大きく低下していることがはっきりした。

今回の大統領選は、「マスメディアの敗北」でもあるのではなかろうか。

〔PHOTO〕gettyimages

■マーケットは完全に「リスクオフ」

さて、今回の大統領選の開票状況は、イギリスのEU離脱の国民投票と極めてよく似ていた。開票当初からトランプ氏がリードしたが、多くのマスメディアは、「前半に開票される州は保守的でもともとトランプ氏優勢の地域なので、これから開票が進むに従って、クリントン女史が逆転するだろう」と報じた。

確かに一瞬、クリントン女史が逆転したが、すぐにトランプ氏が再逆転、そして、事前に接戦が予想されていた州でトランプ氏がことごとく勝利することで、トランプ氏がほぼ一貫してリードする展開でゴールにたどり着いた。

この開票結果を受けて、日本市場では、円高株安が進行した。結局、日経平均株価は前日比919.84円安の1万6251円46銭で引けた。ドル円レートも前日比1.96円円高の1ドル=102.45円で推移している。

〔PHOTO〕gettyimages

マーケットは典型的な「リスクオフ」の状況である。大統領選中に、数々の暴言を吐いてきたトランプ氏が実際に大統領になるとどんな暴挙をしでかすかわからない、という投資家心理の表れであったのだろう。

だが、筆者は、このマーケットの反応は「方向違い」ではないかと考えている。

筆者は以前にも当コラムで指摘したように、トランプ氏の掲げる経済政策構想はそれほど質の悪いものではないと考えているし、「暴走」が懸念される安全保障・外交政策(例えば、メキシコに「万里の長城」のような壁を建設して不法移民の流入を防ぐとか、イスラム教徒の移民禁止など)も、実際の政策運営に際しては、発言のような政策をそのまま行うことは不可能であろうと考えるためである。

そもそも、大統領は、決して「王様」や「独裁者」ではない。法案も、拒否権はあるにせよ、議会との共同作業で作成せざるを得ない。大統領は、明確な法体系で定められた行政機能の一部であると考えた方がよいのではなかろうか。

そのようにいうと、ヒトラーのナチス政権も、当時のドイツの国内法を遵守しながら生まれた独裁政権ではなかったか、という指摘をされるかもしれない。だが、トランプ氏に対しては、味方であるはずの共和党員の間でも批判的な声が強い。

もしトランプ氏が国益につながらない「暴走」を試みた場合、議会がそれを制する可能性の方が高いのではなかろうか。あるいは、そのことを事前に察知したスタッフがトランプ氏に自重を求めるのではなかろうか。

そう考えると、「トランプ新大統領」の最大のリスクは、自分の思うような行動ができないことから、やる気をなくし、任期中の早い段階で「レームダック」化してしまうことではなかろうか。したがって、いまマーケットで懸念されている「トランプリスク」には筆者は極めて懐疑的である。

■トランプ「大化け」の理由

ところで、筆者のトランプ新大統領に対する期待は、「長期停滞」を打ち破ることである。

トランプ氏は、個人、企業に対する大型減税とインフラ整備を含む公共投資の拡大を経済政策構想として掲げている。最近の「長期停滞」の議論では、金融緩和と同時に財政拡大を行うことが、「長期停滞」を打破できるポリシーミックス(政策の組み合わせ)であるとされている。トランプ新大統領の経済政策構想はこれに当てはまると思われる。

これもかつて当コラムで言及したが、トランプ新大統領の経済政策構想は、彼が意図しているか意図していないかは不明だが、「レーガノミックス」に近いと思われる。

スローガンもそっくり〔PHOTO〕gettyimages

レーガノミックスは経済の供給サイドの構造改革という見方があるが、レーガン大統領下で進められた大型減税と防衛費を中心とした財政支出の拡大は、短期的には「古典的なケインズ効果」をもたらし、米国経済を回復させた。

トランプ新大統領の経済政策も、実現すれば、このレーガノミックスの「古典的ケインズ効果」が発現し、これが「長期停滞」からの脱却に寄与するかもしれない。

また、「フィンテック」に代表されるように、米国にはイノベーションの芽が出つつあるという「構造面(サプライサイド)」の期待もある。ただ、イノベーションが開花し、米国経済全体にプラスの効果をもたらすためには、イノベーションにお金がつかなければならない。

現在、米国企業は日本企業同様、膨大な資金余剰を抱えている。これまでは自社株買いによる株価対策に使われることが多く、イノベーションに寄与した部分は少なかったと思われるが、「長期停滞」から脱却できる可能性が高まれば、企業は将来の成長のための投資を再び積極化する可能性もある。

その意味で、トランプ新大統領は「大化け」する可能性を秘めていると考えている。

〔PHOTO〕gettyimages

■立ちはだかる2つの課題

ただし、トランプ新大統領が「大化け」するためには、2つの課題をクリアする必要がある。

1つめの課題は、来年3月に現在の債務上限引き上げの期限が切れること。トランプ新大統領が財政支出拡大政策を実施するためには、この債務上限を大幅に引き上げる必要がある(もしくは撤回する必要があるが、撤回は難しいと思われる)。

共和党内にもそれなりに財政再建派は存在することが想定されるため、トランプ新大統領は、財政再建派をねじ伏せる必要がある。もし、それができなければ、中途半端な財政支出拡大になってしまい、経済に対する効果は極めて限定的になってしまう。

2つめの課題は、FRBの金融政策である。もし、債務上限引き上げに成功しても、FRBが現在の利上げ路線を維持し続けた場合、米国経済に対する効果はかなりの程度相殺されてしまう。それは、「金融引き締め・財政拡大」のポリシーミックスは大幅なドル高を招く恐れがあるためだ。

しかも、FRBが利上げを続ける場合、同時にマネタリーベースを急激に縮小させる可能性が高い。これもドル高要因であろう。さらにいえば、国債増発と金融引き締めの組み合わせは、長期金利上昇を誘発しやすい。

金利の上昇は、各種ローン金利の上昇を通じて消費や住宅投資にはネガティブに作用するだろう。また、ドル高は、米国の製造業にとっては大打撃である。製造業の業況悪化は、トランプ氏の経済政策の構想と矛盾することになるため、トランプ氏はFRBの利上げに政治的圧力をかけてくるかもしれない(現在、トランプ氏は、これまでのFRBの超金融緩和を批判しているようだが、それは、大きな勘違いであり、そのうちスタッフが正すのではなかろうか)。

むしろ、トランプ新大統領にとっては、就任早々、米国の景気に減速感が出たほうがありがたいのかもしれない。その意味で、マーケットが「トランプリスク」を意識すればするほど、トランプ新大統領は大胆な経済政策を実行しやすくなるという皮肉な状況になっている可能性もある。

■日本外交の課題は何か?

ところで、トランプ新大統領は、TPPに反対の意を表明していた。このような経緯もあり、日本の産業界では、トランプ新大統領の「保護貿易主義」的な政策に対し、警戒感が強いようだ。

トランプ新大統領の経済政策の根幹は、「米国国内での米国人の雇用機会の確保」であるように思われる。そのため、産業保護的な志向が強いという側面は否定できない。特に、リーマンショック後の雇用喪失や非正規雇用化による低賃金に不満を強めた階層の高い支持を得たことが、今回の大統領選の勝利につながったという側面があるのだろう。

彼らの不満に応えるという意味で、保護貿易的な側面は否定できない。だが、これまで高度に発達した国際分業体制を、急に壊すことはできないのもまた事実である。従って、TPP自体に反対というよりも、米国に有利になるようTPPの枠組みを改正しようとするかもしれない。

また、米国が「グローバル化」から「ローカル化」に舵を切るということは、オバマ政権時から既にみられたことである。キューバとの国交回復の動き等を考えると、米国は、自国の経済発展に有用な国・地域をある程度限定して、「米国経済圏」を構築しようとしているのではないかと疑いたくなる。

もし、そうであれば、日本がその「米国経済圏」に入れるか入れないかという点は、日本外交の課題になるかもしれない。

さらにいえば、トランプ新大統領は、ロシアのプーチン大統領とも親しいとされている。安倍政権下で進められているロシアとの諸交渉は、トランプ新大統領下での米国政府との友好関係を築くことに有益であるのかもしれない。

大統領選が終わったばかりで印象論が中心となったが、トランプ新大統領が率いる来年以降の米国については、論点がたくさんある。トランプ新大統領を否定するのではなく、様々な論点を注意深く検討することで、冷静に対応することが望まれよう。

2016年6月23日、誰もがその結果に驚愕した英EU離脱の国民投票。メディアはイギリス経済の崩壊を煽り「第二のリーマン・ショック」が近いとの声も聞こえたが、そうしたシナリオはほんとうに正しいのか?


セール!UGG Ascot Pendleton/ Chestnut メンズ (23124235)

UGG Ascot Pendleton

UGG アスコット


スエード
カスタム ペンドルトン ジャガードプリント
UGGpureウールライニング
ラバーソール



*靴箱を配送用ダンボールに入れて配送いたします。
*複数購入の場合は、箱なし(シューズ)、同梱にて割引させていただきます。指名リクエストよりお願いいたします。
*ご注文の前に、バイヤーからのお知らせ、バイヤー自己紹介、お取引についてを必ずお読みになって下さい。
*関税につきましては、発生した場合には、Buymaの規定に基づき、お客様のご負担となります。ご了承ください。
*紛失、損傷等の責任は負いかねますので、BUYMAの補償制度を受けられる”あんしんプラス”を付加されることをお勧めいたします。
詳細:http://info.http://www.buymanew.com/

お取り寄せにおよそ4〜7営業日かかります。

★★配送について★★
◆配送方法  First-Class Mail International (追跡番号なし)
取り寄せ後、配送に7〜14営業日、あるいはそれ以上かかるケースがあります。

◆配送方法  Priority Mail International (追跡番号あり)
取り寄せ後、配送に6〜10営業日。インターネットで追跡可能です。



人気の検索ワード:
メンズ,メンズ 靴・ブーツ・サンダル,メンズ ドレスシューズ・革靴・ビジネスシューズ,アグオーストラリア,アグオーストラリア メンズ,アグオーストラリア メンズ 靴・ブーツ・サンダル,アグオーストラリア メンズ ドレスシューズ・革靴・ビジネスシューズ

関連商品:
【期間限定セール】☆UGG Australia☆ミニベイリーブリング
posted by ミュウミュウ at 02:56| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月29日

モンクレール 朴大統領の辞任求め100万人規模のデモ、韓

【AFP=時事】政治スキャンダルで窮地に立たされている韓国の朴槿恵(パク・クネ、Park Geun-Hye)大統領の辞任を求めて12日、首都ソウル(Seoul)で行われたデモは、同国の過去数十年間で最大規模のデモとなった。

 朴大統領に抗議する大規模デモはこのところ毎週行われており今回で3度目。警察はデモ参加者を17万人として計画を立てていたが、主催者は最終的な参加者は最大で100万人に達すると見込んでいる。

 当局が平静を保つよう呼び掛けると警察は約2万5000人を動員して警備に当たり、青瓦台(Blue House、大統領府)周辺の大小の道路を警察のバスやトラックで封鎖した。警官の多くは暴動鎮圧用の装備を着用していた。

 前回までのデモと同じくさまざまな人たちが集まり、高校生らと退職者らが肩を組み、赤ちゃんや小さな子どもを連れた若いカップルたちも一緒に行進した。【翻訳編集】 AFPBB News

モンクレール キッズ商品紹介:

16SS大人も着れるMoncler"DARMA"ネイビー (19682605)

♪2016春夏 MONCLER Kidsコレクションです

♪毎年大人気のラッフルトリムが可愛いDARMAジャンパーです

♪Polyamide

♪12才用.14才用もあります

♪左腕にロゴマーク付き

♪安心の国内発送ですので関税のお支払いの心配もございません

♪簡易包装となります

 

お探しの色・サイズがなかったら
同モデルの他アイテムを見る
サイズ感やスタイリングの参考に!
着レポを見る2

※配送方法が複数ある場合はカート内にて変更ができます。

※配送会社の状況等によって、商品到着日が遅れる場合がございます。あらかじめご了承ください。



人気の検索ワード:
新作☆MONCLER(モンクレール)☆Alose ダウン ジャケット

posted by ミュウミュウ at 01:54| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする